参議院選挙が間近に迫り、また消費税増税に関する議論があちらこちらで出るような時期になりました。
2019年10月から消費税は現行の8％から10％へと増えますが、10％への増税すら反対している層も多いようです。
ですが、残念ながら現時点の日本、未来の日本を支えるためには、消費税増税一択しか選択肢は残されていないのです。
特に毎月の給料から一定額の税金と社会保険料をオートマチックに天引きされるサラリーマンこそ、消費税増税に反対してはイケないんです。
その理由は、消費税増税されないと自分の手取りがガンガン減らされるだけだからです。
※この記事はあくまでも個人の意見です。
目次
サラリーマンが消費税に反対してはイケない理由
そもそもなぜ消費税は増税されるのか？
そもそもなんで消費税は増税しないとイケないのか？
理由は明白ですよね。
年金・医療・介護福祉などの社会保障給付費が全然足りないからです。
こちらの政府広報オンラインで公表されているグラフをご覧ください。
1990年頃は、年金・医療・介護福祉の総額は47兆円程度でしたが、2014年には112兆円まで膨れ上がっています。
当然ながら高齢化が爆速しているわが国では、これから先この金額が下がるなんてことはあり得る訳がなく、右肩上がりで上がっていくのは火を見るよりも明らかです。
上図の公費の大部分を賄っているのは消費税ですが、現行の消費税だけではまだ足りない。
だからこそ消費税を引き上げなければ、日本の社会保障を維持することは出来ないということです。
なぜ消費税じゃなきゃイケないのか？
でも増税するなら消費税以外にもあるんじゃない？
子供も老人も収入のない人から徴収する消費税って不平等じゃないの？
そんな意見もあるかもしれませんが、残念ながら現時点で増税効果が見込めるのは消費税一択です。
以下は財務省が発表している「日本の財政を考えよう」から引用したグラフです。
日本の税収の3本柱は、所得税、消費税、法人税の3つです。
税収が足りないのなら金持ちからもっと取ったり、儲かっている企業から取ればイイじゃないか！
そんな意見もありますが、日本の高額所得者は住民税を含めると55％も税金を払っています。
1年間一生懸命働いて稼いだお金を半分持って行かれるということは、半年間はタダ働きともいえるでしょう。
そもそも日本の高額所得者の割合なんて、人口比率からすれば1％に満たないでしょうから、この人たちの税金をさらに高くしたところで税収は上がりません。
それじゃ儲かってる会社から取ればイイじゃん！
ですが、そもそも法人税を支払っている会社は、同時に消費税も支払っています。
まっとうに商売をやっているのに、法人税と消費税の二重取りをされてしまうわけです。
そもそも日本の法人税率は世界でも屈指の高さですので、これ以上上げてしまったら会社は日本を見切って国外に出ていってしまうでしょう。
もろもろを考慮すれば、もはや消費税しか選択肢は残されていないのです。
消費税は平等
消費税は不平等という声もあります。
1個1000円のお菓子詰め合わせを購入したら、現時点では消費税は80円です。
これは高額所得者が購入しても、収入のない子供が購入しても同じ税額です。
確かに不公平に感じるかもしれませんが、違う意味で消費税は平等ともいえるのです。
例えば今芸人さんの反社会勢力との付き合いが話題になっていますが、反社会勢力の方々は一般の会社のようにキチンと納税なんかしません。
そりゃ、違法行為で稼いでいるお金ですから納税なんてそもそも出来ませんよね。
ですが、そんな人たちだって高級なお寿司屋さんで食事を取れば、当然消費税は取られます。
消費税は、すべての人から平等にそして確実に徴収できる税金制度なんです。
サラリーマンが消費税増税に反対したらどうなるか？
もう一度こちらのグラフを見てみましょう。
サラリーマンが消費税増税に反対したらどうなると思いますか？
緑色の保険料の部分が今よりさらに上げられるだけですよ。
1990年は39兆円だった保険料収入は、2014年には65兆円にまで上がっています。
日本の人口は増えていない、労働力人口も増えていないのに、保険料収入が上がっているということは、それだけ保険料が高くなっているということです。
つまり消費税を上げてくれないと、サラリーマンの社会保険料負担が高くなり、必然的に手取りが減るだけなんです。
消費税を節税するのは簡単です。
家とか車とか高級時計とか、贅沢なモノを買わなければイイだけ。
ですが、社会保険料は毎月の給料から勝手に引かれてしまいますので、節税することなんて不可能です。
結局のところ、サラリーマンだからこそ、消費税増税には反対してはイケません。
消費税が増税されないと、自分の生活が苦しくなるだけなのです。
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