昨今、会社の退職に関するニセ情報がSNSやブログ、Youtubeなどで拡散されています。
今は誰でも気軽に情報を発信できる時代ですので、仕方のないことですが、あまりインターネットで発信される情報を鵜呑みにしてしまうと大変危険です。
労働法に関することは、弁護士や社会保険労務士のような専門家の発信以外は、ある程度フィルターをかけて判断することをお勧めします。
ここでは、怪しい情報をピックアップして紹介してみます。
退職に関する怪しい情報
法律上は2週間で退職できる
会社は法律上では2週間で辞めてもイイから、イヤになったら辞めちゃえばいいんだよ。
就業規則とか関係ないから、退職の意思を示したら2週間後には会社行かなくても大丈夫だよ。
有給2週間残っているのなら2週間前に辞めるって伝えてその場で会社行かなくても平気。
労働基準法には、会社を自主的に辞めることに対する規制は設けられていません。
ですので、自分から会社を辞める、雇用契約を解除するというのは原則労働者の自由なんです。
ただ、今すぐ辞めます。
明日から会社きません。
という訳にはいきません。
最低でも2週間前に雇用契約解除の意思を伝えるという民法の規定があるんです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法627条 １項
会社を2週間で辞められるというのは法律上間違いではありません。
ですが、現実社会で会社を2週間で辞めてもイイなんてことがあり得るでしょうか？
会社には就業規則があるはずです。
就業規則で退職する場合は、1か月前に退職の意思を表示し、受理された場合は規定の退職処理を行う。
というような規定がある場合、極力就業規則を遵守して退職すべきです。
もちろん法律上は2週間で退職は可能ですので、いくら就業規則に1か月と定められていたとしても2週間で退職することは出来るのです。
ですが人が一人辞めるという事は、会社側もそれなりの手続きをしなければイケません。
当然のことながら業務の引継ぎ、要因の配置転換、得意先との交渉など、あなた一人辞めるその裏で会社は大量のリソースを投じなければイケないんです。
2週間で会社を辞めることは確かに可能ですが、就業規則に従わない場合、就業規則に定められた懲戒処分を科されることは覚悟すべきなのです。
正社員として会社という組織に雇用された以上、会社は円満に辞める努力をすべきです。
2週間という言葉独り歩きしてしまい、2週間前に伝えればイイという習慣になってしまうのは非常に危険だと考えて下さい。
就業規則は法的効力はない
就業規則に法的効力はないというのは、明らかに間違っています。
労働基準法や労働協約に反する部分が無効となるだけで、就業規則には法的効力があることを強く認識しておくべきです。
就業規則は、会社に置いては憲法と同じような意味合いになります。
一つの会社に所属している以上、就業規則に反する行為は憲法に反する重大な行為だと考えるべきなのです。
もちろんブラック企業で法律なんか全く関係ないような就業規則を定めている場合は、それ自体無効ですので従う必要はないでしょう。
ですが、大半の企業の就業規則は、労働基準法に準拠しているはずですので、その規則から反する行為は決して認められるものではありません。
損害賠償請求は法律違反
どうしても会社を辞めるというのなら損害賠償請求するぞ！
こんな脅迫のような行為は法律違反です。
労働者に損害賠償請求をかけても、逆に労働者側に賠償金が発生するという事も考えられます。
ですが、損害賠償請求自体が法律違反と勘違いしてはイケません。
会社に重大な損失を与えた場合、会社から損害賠償請求されること自体は法律違反ではありません。
例えばここ最近数多く発生しているバカッターと呼ばれるアルバイトによる不正な動画投稿などは、確実に損害賠償請求の対象になってきます。
会社を辞めることに対する損害賠償というのは違法とされるケースもありますが、明らかな存在を与えて尚且つ会社の指示に従わず強引に退職という道を選ぶ場合は、損害賠償が有効になるケースもあるのです。
ですので、損害賠償自体無効だから気にしなくていいよ！という安直な気持ちは慎むべきです。
結論
筆者は社会保険労務士として数多くの会社を見て、数多くの退職者を見てきましたが、退職する時は絶対に会社と揉めるような行動をすべきではありません。
社長や経営者は、雇用している労働者は極力定年まで雇用してあげたい。
なんとか給与を上げてあげたい。
そんな思いで雇用しているのに、志半ばで退職されてしまうのは非常に心苦しいですし、正直悲しい思いをしているんです。
だからこそ、会社を辞めると決意したのであれば、せめて会社に迷惑をかけない退職の仕方を模索すべきです。
会社から引き留められてどうしても辞められない！
そんなケース以外は法律という凶器を持ち出すべきではありません。
会社は2週間で辞めてもイイ！就業規則なんて関係ねぇ！
そんなネットに拡散されている誤った知識だけで、会社の迷惑を顧みない自分勝手な退職の仕方は絶対に慎むべきです。
会社を辞めるという事は、新しい未来を切り開くこと。
だからこそ立つ鳥跡を濁さず。コレだけが最後に与えられた使命と思い行動すべきなのです。
