日本の国家資格の中で最高峰はやはり司法試験です。
士業と呼ばれる業種の中でも、もっとも歴史が古く権威があるのは間違いなく弁護士です。
弁護士を題材としたドラマや映画は数知れず、医者と並んで視聴率が取れる題材にまでなっています。
弁護士は、限定された法律を学ぶ税理士や社労士、行政書士や司法書士の資格ではなく、すべての法律を扱う専門家です。
他の士業を狙うのではなく、やはり最高峰の弁護士資格を取得した方が稼げる可能性は多感るのでしょうか？
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弁護士を目指すべきなのか？
限られたフィールドでしか生きられない資格
先日こんな広告ハガキがポストに投函されていました。
社労士という限られたフィールドから全方位型法律家弁護士という新たなフィールドへ
資格試験のオンライン学習のスクエアさんの広告なんですが、斬新なコピーに思わず惹かれてしまいそうになりましたｗ
確かに弁護士と比べれば、社労士は限られたフィールドでの活動しか許可されていません。
社労士も特定社会保険労務士になれば、個別労働関係紛争の「あっせん」などをすることはできますが、弁護士のようにいわゆる代理人のような活動をすることは出来ません。
そもそも弁護士の資格を取得すれば、社労士としての活動をすることが出来ますので、弁護士はあらゆる資格業を包含している資格と言えるのです。
それらの面を総合的に考えれば、確かに弁護士になった方が活躍のフィールドは広がり、案件を獲得できるチャンスが広がるのは間違いないでしょう。
ですが、社労士や税理士、行政書士などの資格で食えないから弁護士になろう！
という考えあれば、それは明らかに間違っています。
社労士や行政書士の業務は限定されているのか？
確かに社労士は弁護士に比べて限定された範囲での活動となりますが、それでは今現在社労士として活躍されている先生の中で、社労士の資格範囲をすべて網羅している先生がいるのでしょうか？
社労士が出来る範囲のすべての業務を取り扱っている事務所はあるのでしょうか？
社労士と一言で言っても、実は相当幅広い範囲の仕事が転がっているんです。
実際に活躍されている先生を見て見れば分かります。
- 助成金専門の社労士
- 就業規則専門の社労士
- 障害年金専門の社労士
- 顧問契約専門の社労士
- 書類提出専門の社労士
- 年金相談専門の社労士
- セミナー講師専門の社労士
- 資格学校の講師
- 中小企業のコンサル専門の社労士
- 社会保険と民間保険専任の社労士
他にもまだまだ小さな分野を突き詰めて専門として活動している先生もいます。
これは社労士に限らず行政書士や税理士でも同じ事。
士業の仕事というのは、狭いようで実は膨大なフィールドで活躍できる仕事なのです。
さらに士業という概念にとらわれなければ、フィールドは無限に広がるはずです。
これからの時代はこんな士業も増えていくのではないでしょうか？
- ブロガー専門の士業
- Youtuberの士業
- SNS専任の士業
インターネットやSNSの発展により、さらに資格業の仕事も可能性は拡大しているのです。
稼げないのは資格の種類のせいではない
行政書士、社労士、司法書士、中小企業診断士、税理士という資格を持っている。
資格で独立してみたけど思うように稼げない。
これって自分が取った資格が悪かったのでは？
もっと違う資格を取れば稼げるようになるのでは？
こんな考えを持っているようでは、どんな資格を取ったところで稼げるようにはなりません。
確かに弁護士の方がフィールドは広がりますが、前述したように他の資格業だって限られてい這いますが、扱える範囲は実は非常に広いんです。
社労士という資格の範囲すらこなせないような人が、弁護士のような広大なフィールドに飛び込んで活躍できるのでしょうか？
それは、日本のプロ野球で活躍できなかったから、メジャーリーグに挑戦してみよう！的な無謀な考えでしかありません。
資格は取っただけでお金を産み出してくれる打ち出の小槌ではありません。
それは社労士に限らずすべての資格に共通することなのです。
もし今の資格で自分の業務が上手くいかないのであれば、資格が悪いのではなく資格の使い方が悪いんです。
それを資格のせいにして、次から次へと資格に挑戦ばかりしていたら、一生資格コレクターのままで終わってしまうでしょう。
資格は1つあればイイ。
難関資格1つあればイイんです。
自分が求める、自分がなりたい、自分が欲しいと思える資格に挑戦する。
そして取得した資格をどうやって活かすか？生涯考え続けるんです。
これが資格を最大限活かすための方法なのです。
まとめ
もちろん、今の資格を活かしてさらにステップを上げていきたい。
今の資格に加えてもう一つ資格を取ることで、ビジネスチャンスを広げたい！
と考えている方は、ドンドン次の資格を目指すべきです。
止まっていても始まりません。
今はオンラインで法律の勉強が出来る時代ですので、次の資格に向けてさらに牙を研いでおきましょう。
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