会社を辞めたいのに辞められない。
そんな人向けの退職代行サービスというのが話題になっています。
一体退職代行というのはどんなサービスなのか？
怪しいサービスじゃないのか？
と不安に思う方も多いのではないでしょうか？
社会保険労務士が専門的な立場で、退職代行サービスってどんなものなのか検証してみようと思います。
今回は退職代行サービス「EXIT」さんにターゲットを当ててみていきます。
目次
退職代行サービス
退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、その名の通り本人に代わって退職の手続きを代行してくれる会社です。
会社を辞めたいのになかなかやめられない。
それにはいろんな理由があるはずです。
- 辞めたいけど自分では言い出せない
- なかなか辞めさせてもらえない
- 出来れば会社の上司とか社長に会わずに辞めたい
- 変なトラブルに巻き込まれたくない
- 給料だけもらえればそれでいい
- 就業規則に決められた期間より早く辞めたい
そんな退職したい人の事情を汲んで退職の代行をしてくれるのが退職代行サービスです。
退職に必要なことは全部やってくれるの？
退職するにはいろんな手続きが必要です。
- 退職届の提出
- 社員証などの返却
- 健康保険証の返還
- 年金手帳の返還（会社預かりの場合）
- 雇用保険被保険者証
これらの手続きはすべて退職代行サービスで対応してくれるようです。
もちろん退職と時など会社独自のフォーマットがある場合は記載が必要になるでしょうが、基本自分でやることはほとんどありません。
離職票も後日しっかりと郵送されてくるようです。
退職代行サービスって違法じゃないの？
退職代行サービスってそもそも違法じゃないの？
そもそも退職すること自体の手続きは、法律で定められている訳ではありません。
いつ退職届を出さなきゃいけないとか、本人が会社に出向かなければいけないとか・・・
そんなルールは無く、メール一本でも退職することは可能なのです。
その辺はこちらの退職マニュアルをご覧ください。
ただし非弁行為となるような交渉行為をした場合、退職代行サービスが違法と判断される可能性は否定できません。
「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」
弁護士法72条抜粋
非弁行為とは、簡単に言えば弁護士以外の人が報酬を得る目的で、代理人になったりする行為です。
ですが、「EXIT」さんのホームページには、しっかりと顧問弁護士から指導を受けて活動していると記載されていますので、その辺りも心配する必要はないんじゃないでしょうか。
就業規則に決められた期間より前に辞めたいけど大丈夫？
就業規則というのは、法律に定められた範囲を超えていればその部分は無効となります。
会社を退職する場合は、6か月前に申請する事。
のような、明らかに社会通念上あり得ない規定を定めていればその部分は無効と判断される可能性が高くなります。
その辺りは、退職代行を専門としている会社ですので、しっかりと相談に乗ってくれるでしょう。
さすがに明日すぐ辞めたいです！という交渉をしてくれるとは思えませんので、あくまでも常識の範囲に止めておくべきです。
料金はいくら？
退職代行サービスは、正社員の場合50,000円、パートアルバイトの場合40,000円だそうです。
これが高いか？安いか？は、サービスを申し込む人の感覚ですので、一概には判断できません。
ですので、社労士のような仕事をしている立場から相場を判断すると、決して高くはないと感じます。
例えば社労士が年金の手続きを代行する場合、事務所によって値段は違いますが同じように50,000円程度の報酬を受けることがあります。
50,000円の中には、手続き書類を記載したり、調査をしたり、年金事務所に出向いたり、実際の届出を出したりなどいろんな手間賃が含まれています。
何も問題なくスムーズに事が運べばいいのですが、そうでない場合は数日間その手続きに時間を費やすことになります。
個人の事務所が経営を成り立たせるためには、1日3万円程度の売り上げを上げる必要があるのです。
つまり、3日間かかって5万円しか稼げないとなると経営はかなり厳しい。
退職代行サービスも1日ですんなり終わることはないと思われます。
退職者との面談、必要な書類の準備、会社への交渉、その後のケアなど考えると、適正な価格なのではと感じます。
もちろん、申し込むかどうか？高いと感じるかどうか？は依頼する方の最終判断となります。
退職代行サービスは使った方がイイのか？
結論退職代行サービスは使った方がいいのか？
もし、退職に悩んでいるのであれば積極的に利用すべきでしょう。
上司に会いたくない、トラブルに巻き込まれたくない、あんなブラック会社に二度と行きたくない。
そこまで会社に対してネガティブな気持ちがあるのであれば、自分の身を削ってまで自ら退職手続きをする必要はありません。
最後のあいさつくらいは自分でしたい！
けじめはつけたい！
という律儀な方にとっては必要ないサービスですが、このサービスを必要としている人が多いからこのような会社が出来るのです。
社労士という仕事をしている身からすれば、退職で苦しむ人なんて出したくない気持ちはあるのですが・・・キレイごとばかりじゃありませんからね。
どうしても退職手続きに悩んでいるというのであれば、退職代行サービスを検討してみるとイイでしょう。
