小さな会社の経営者からは、たまに金庫のお金が合わないとか、レジのお金が合わないという相談を受けることがあります。
社内の金庫から少額のお金が無くなるということは、間違いなく社内の犯行なのですが、中には常習的に行っている社員もいるらしく、対処法にほとほと困っているのだそうです。
ここでは会社内で盗難があったときの対処法や対策をお伝えしていきます。
目次
社内盗難の対策
なぜ社内盗難は発生するのか？
まず金庫からお金が無くなるというのは、明らかに金庫を開けられる社員の仕業です。
経理担当者なのか？
管理職なのか？
いずれにしろ、金庫を開けられる人物。
経理担当者は、数年もすれば会社のお金を自由に右へ左へと動かすことが出来てしまう危険な存在なのです。
ですので、社長さんはくれぐれも経理担当者に全権を任せないようにしてください。
最終的に会社のお金を管理するのは社長の役目。
社長は社内のお金に異常な動きがないか、常に監視しなければこのような事態は容易に起こってしまうのです。
そして、意外と多いのがコンビニやスーパーなどのレジからの盗難。
レシートを受け取らないお客の入力をキャンセルしてしまい、レジからその分のお金だけを持っていくという手口が多いそうですが、この手のやり方はなかなか防ぐのが難しい。
最新のレジを導入してもなかなか完璧に管理することは困難ですので、レジの被害も簡単には減らすことは出来ないようです。
盗んだ社員はどうすればいいのか？
まず金庫のお金が合わないからと言って、確たる証拠もなく社員を追いつめたり、疑ったりするのは絶対にやめてください。
明らかに間違いない！という裏が取れる場合以外は追い詰めることは得策ではありません。
仮にその社員の所業ではなかった場合、社員からの反発を買い、帰属意識は遠のき不信感を与えてしまいます。
大事な社員の退職にもつながりますので、この辺はご注意ください。
では、盗んでいる社員が誰なのかわかっている時はどうすればいいのか？
ここで大事なのは常習性があるか？ないか？です。
たまたま一度だけだったという場合は、ひとまず社員に事情を聞いてみましょう。
十中八九「あとで返すつもりで借りた」という回答が来るはずですので。
あとで返すつもりだろうが、社長に許可も得ず、会社のお金をしかも金庫から無断で持ち出したとあれば、刑法の横領罪に当たる重罪です。
このことをしっかりと社員に伝え、厳しい指導をすべきだと考えます。
一度甘い顔を見せてしまえば、社員はまた同じ犯行を繰り返す可能性があります。
ですので、こんな時はくれぐれも甘い対応はせず、今まで見せてこなかったような厳しい態度で接してください。
そして、必ず就業規則に基づき、社員に制裁を与えることです。
始末書、顛末書の提出、出勤停止などの処分をすべきです。
ここでキチンと指導をして、反省しているようであれば、社内の処分だけですませてもイイかもしれません。
もちろん再発した場合は、さらに厳しい処分をすることは事前に伝えておきましょう。
では、常習性がある場合はどうすればいいのか？
常習性があり、金額も膨大な額なのであれば、これはもう会社内の枠を飛び越えてしまいます。
明らかな犯罪行為ですので、弁護士に相談するなりしてその後の方向性を決めるしかありません。
これから先の対策
まず会社内に金庫を設置している会社の場合、金庫を開けられる人員は最小限にするべきです。
社長さんと経理担当者。
これ以外の人が開けられるような状態は、非常に危険だと考えてください。
幹部社員はいいだろ？
なんて甘い考えが、社内の秩序を乱してしまうのです。
幹部社員がまさか・・と思うかもしれませんが、人間の心というのはちょっとしたことでどうなるのかわかりません。
そして前述したように経理担当者に全権を預けるというのも、中小企業が足元をすくわれる典型的な悪例です。
もし経理担当者も金庫を開けられるようにするのであれば、金庫に入れておく金額を決める、定期的に社長がチェックする、これだけは絶対に欠かさないでください。
そして可能であれば防犯カメラを設置しておきましょう。
金庫に防犯カメラを設置するなんて、社員を信用してないの？
と言われても気にする必要はありません。
社外の犯罪を未然に防ぐ目的とすればいいんですから。
出来心というのは、ガードが厳しければ厳しいほど芽生えにくいものです。
社長と経理担当者しか開けられない金庫で、しかも防犯カメラがしかけてある！という状態で、この金庫に近づく社員はそうそういないでしょう。
物理的な管理体制も社内の犯罪を防ぐために必要なのです。
会社内の教育
とはいえ、ガチガチに防犯対策をしないと社員の犯罪が防げない。
というのは、経営者にとっては寂しい限りです。
本来なら、金庫のお金に手を付けるようなことを考えるよりも、会社の売り上げをどうしようか？会社の利益にどうやって貢献しようか？
社員にはそんな前向きな考えを持ってほしいもの。
ですが、社員は御社の社員の前に一人の人間です。
時には悪い誘惑にまけてしまい、ちょっと道を踏み外してしまうこともあるものです。
ですので、日々の教育が何よりも大事になってきます。
- 会社の売り上げの仕組み
- 会社の利益の仕組み
- 社員の給料はどこからでるのか？
- どうすれば収入が上がるのか？
- 会社の経営状態
こんな会社内の当たり前のこと、会社内のリアルをしつこいくらい社員に教育してほしいのです。
これにより、社員が社長と少しでも同じ目線を持ってくれるかもしれない。
社長と同じ目線、同じ目標を見てくれさえすれば、会社内の不正は限りなく減るはずですので。
お金に困っている社員はどうするのか？
ただお金に困っている社員は、どうしてもこのような出来心に誘惑されてしまいがちです。
借金が返せない
お金がたまらない
家庭環境が厳しい
こんな社員が残念ながら会社のお金に手を付けがちなのです。
お金に困っている社員に対して会社ができることというのは限界があります。
財形貯蓄制度
給料の前払い
借金の肩代わりなど
残念ながら会社は、お金に困っている社員だけ特別待遇する訳にはいきません。
お金に困っているからと言って給料を青天井に上げることなんてできません。
ですので、お金に困っている社員にできることは教育しかないのです。
本来なら自分自身で学ぶことなのですが、お金の使い方を考えずに生きてきてしまった社員が多いのも事実です。
- お金をどうすれば残せるのか？
- どうすれば借金をしないですむのか？
- どうすれば貯蓄できるのか？
- どうすれば将来のお金を運用できるのか？
お金というのは会社にとっても社員にとっても非常に重要なコトです。
お金に関する教育を別途してあげることで、社員の生活が変わる可能性もあります。
逆に言えばそれくらいしかできません。
社長自ら教育してもいいでしょうし、専門家に委ねるのもイイでしょう。
お金に困っている社員が、仕事に没頭できるように社員を育てることを前向きに検討してみましょう。
まとめ
社歴も長く貴重な人材であれば、いきなり大事にすることはあまりお勧めできません。
ですが、重罪であることは間違いありません。
ここで厳しい処分をしないと歯止めが効かなくなる可能性もあるのです。
社内では厳しい処分を下し、あとは社員の反省と行動を見てから判断することをお勧めします。
