2018年社労士試験を受験された皆様、本当にお疲れ様でした。
本試験の問題がアップされましたので、実際に解答してみます。
まずは選択式試験労働問題から。
2018社労士試験選択式
労働基準法と安全衛生法
問1の1は日々雇い入れられる者の解雇予告に関する問題です。
これはハッキリ言って基本的な問題。
選択肢から選ばずとも1か月とすぐに出てこないとダメですね。
てことで正解は⑦。
続いて2は、生後1年に達しない子供を育てる女性への配慮規定。
休暇ではなく労働時間中の休憩の問題です。
これも余裕だってんじゃないでしょうか？
正解は30分なので②。
授乳のための時間なんだそうですがまぁ基本的な問題ですね。
3は最高裁判所判例からの出題。
本当に毎年労働基準法の選択式では最高裁判所判例から出題されますので、過去問をキッチリ解いてきた人は違和感なかったのではないでしょうか？
そしてさらに本年の問題は、同業他社への転職者の退職金の話。
この話、最近よく相談を受けるので個人的にはリアルな話です。
さてCの穴ですが、退職金とはそもそも〇〇的な性格だと言っています。
これも簡単でしたね。
退職金ってそもそも支給する義務があるものではありません。
あくまでも社員の働きに感謝するという意味合いのもの。
ですので功労報酬的性格になりますので⑪になります。
労働基準法は、近年でも珍しいくらい簡単でした。
続いて安衛法。
4は安衛法で定義される作業環境測定の話。
穴の後ろがサンプリング及び分析となっています。
サンプリングは標本の抽出、そしてそれを分析する。
その前に何をするか？
入りそうなのはデザインか？モニタリングか？
文章の流れからモニタリングを選んでしまいそうですが、正解はデザイン。
作業環境を作って標本を抽出して分析という流れを考えればデザインを選べるのでは？。
覚えていた人は簡単だったのかな？
国語的アプローチでもいけたかも。
Eはちょっと厳しいですね。
機械の型式検定を受けなければイケないもの。
⑨も⑮も⑱もそれっぽいですもんね。
正解は⑳なんだそうですが、これは落としても仕方ない。
労働者災害補償保険法
今年は労災の特別加入からの出題。
労災のテキストの一番後ろの方にチョロっと乗っている特別加入ですが、いざ実務になると意外と触れる機会が多いのが特別加入。
まずAは、簡単です。
労働事務の処理を委託するんですから事務組合しかありません。
なので④
Bも出来れば得点したい問題。
特別加入は何人以下の事業の事業主か？という問題。
これは金、保、不、小は50人以下。
卸、サービス100人以下。
それ以外は300人以下。
と機械的に覚えておくといいです。
この問題は100人以下といってますので、卸とサービス。
なので正解は②
Cは、給付基礎日額の上限。
以前は2万円が上限だったのですが、今は2万5千円。
ここまで覚えていたら簡単でしたが、なかなか上限までは押さえられてなかったかもしれませんね。
正解は④
Dは、林業でこれも④
選択肢からすると林業が一番有力ですがちょっと引っかかったかもしれません。
最後Eは個人事業主の通勤災害は認めないよ！という問題。
これは③の個人タクシー。
まぁそりゃそうですよね。
自分の車で事業やってるんだから通勤も何もないですもんね。
雇用保険法
1の問いは被保険者期間からの出題。
これは雇用保険のメイン中のメインで最もスタンダードな問題。
月の途中で会社に入ったり、逆に途中で辞めたりした時の中途半端な被保険者期間の計算の話。
これは選択肢を見なくてもソラで言えるくらいになっていて欲しいところです。
Aは15日以上、Bは11日以上、Cは2分の1か月。
ですので順番に⑤、④、⑮が正解。
2の問いは高年齢再就職給付金からの出題。
高年齢再就職給付金は、ざっくりいうと以下のような人が受ける給付です。
60歳から65歳の間の人が再就職した。
雇用保険の加入期間は5年以上ある。
再就職の時点で支給残日数が100日以上ある人。
Dの穴はカッコ内なんですが、上述した5年なので⑲
Eは、支給残日数の話なので100日未満で⑪
雇用保険は全問数字でしたが、かなり簡単だったように感じます。
労務管理その他の労働に関する一般常識
今年の労一は、厚生労働省の「人口動態統計」からの出題。
少子高齢化、出産率の低下をテーマにした問題ですが、記憶で行ける問題はほとんどありませんので、この手の問題はじっくりと正解をあぶり出していくしかありません。
まずはAの穴。
合計特殊出生率が2005年に最も低下して最低水準になったという話。
合計特殊出生率とは一人の女性が生涯出産する子供の人数の割合。
で、その2005年の数値は？という問題ですが・・・
これはちょっと難し過ぎる気がします。
正解は②の1.26ですが、こんな細かい数字まで押さえいる人はいないでしょうし、選択肢も1.16とか1.36とか細かい差しかない。
これを選択式で問うのはちょっとコクですね。
続いてBは、合計特殊出生率が最も高い都道府県は沖縄県。
で、最も低い都道府県は？
と聞かれてるので、推測しやすかったかもしれません。
沖縄が女性の出生率が一番高い。
それじゃその対極にある都道府県が一番低い。
となれば北海道とか鳥取ではなく、都市部の都道府県。
大阪と東京を比べればやっぱり人口が圧倒的に多い東京が低いだろう。
ということで⑯の東京都。
東京都は1を割ったこともあるくらい低いというニュースを知っている人は簡単だったのかな？
Cは、出生率を上げるために政府の取り組みでどんな法律が施行されたか？
これは⑫の次世代育成支援対策推進法。
一般常識対策をキッチリとやっていた方は問題なかったでしょう。
ただDは微妙です。
事業主行動計画の策定が義務付けられているのは？
この手の義務付けは大体大企業なんですが、101人以上か？301人以上か？501人以上か？
正解は⑤の101人以上。
知らないと難しかったのではないでしょうか？
最後のEですが、総務省の人口統計では15歳から64歳の層を何と呼ぶか？という問題。
これは消去法で行けばなんとかなったかも。
選択肢としては、就業人口、生産年齢人口、有業人口、労働力人口の4つですが、就業人口と有業人口はあり得ないので消し。
残るは生産年齢人口と労働力人口。
労働力人口も15歳からなのでもしかしてこっちかな？と迷ってしまいますが、労働量人口は規定の期間に働いていた人と完全失業者を合わせた人の割合。
ここに気付けば労働力人口は消せたかも。
なので正解は⑭生産力人口。
労一は結構難しかったように感じます。
以上、2018年選択式試験労働編でした。
