調べ物は明日でいいでしょ。
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帰らない社員
お願いだから帰って！と言っているのに帰らない社員って多いのではないでしょうか？
残業代目当てで居残りする社員にはホント困ります。
会社をあげて残業の削減、働き方改革をしているというのに、当の社員が帰ってくれないのでは効果が出ない。
帰ってくれと言っても帰らない社員のための対策を考えてみましょう。
残業代込みにする
これはある企業であった実際の話なんですが、その会社は残業代をあらかじめ給与に含んだ形で支給していました。
月3万円の残業手当を残業してもしなくてもあらかじめ支給し、もし3万円以上の残業があるようならさらに追加の残業代を支給する。
この制度を採用していた時、社員の8割は3万円どころか、ほぼ残業なしで帰宅していたようです。
ところが、この制度を廃止し、通常の時間外計算の方式に変えたところ、急に社員の残業が増えたんだとか。
これまでは、平均して月10時間に満たない残業時間だったのにも関わらず、毎月30時間以上の残業が発生し、かえって経費がかさんでしまう結果となってしまいました。
つまりは、8割以上の社員は残業代目当てで残業しているのであって、業務過多というわけではないということです。
どうやって帰らせるか？
帰れと言っても帰らない社員をどうやって説得すればいいのか？
こんな方法を検討してみてはいかがでしょうか？
社長が送検されてもいいのか？
労基署から指導を受けている。
これ以上、残業を放置したら最悪社長が送検されてしまうぞ！
とちょっと過激に脅してみるのも効果的かもしれません。
労基署、送検というあまり聞きなれないキーワードを上司から聞かされると、さすがに労働者は焦りますからね。
勤務内容を報告させる
何をやっているかわからないと帰れとも言いにくいものです。
パソコンに向かってカタカタと忙しそうにしていれば、仕事をしているのか？と迷い強く指導が出来ない。
そんなときは、細かくタスクを管理するといいでしょう。
出来れば、毎週定例会議を開いて個人のタスクをしっかりと管理し、どれだけの業務量があるのか？
あとどれくらい残っているのかを上司が把握しておけば、無駄な残業は防げるはずです。
もし毎週で足りなければ、毎朝タスク管理をしてもいいかもしれません。
電気を消す
これは、あの話題の大手広告代理店も実施していることで話題になりましたね。
業務時間を超過したら、強硬手段に出る。
電気を消してしまい、仕事が出来ない状況を作り上げてしまう。
これなら無駄な残業は増やせます。
最近では、大手でも取り入れている会社も多くなってきているようですね。
業務管理ツールを導入する
業務管理ツールを社員のパソコンに導入して、業務内容を把握することもできます。
藤原竜也さんのCMで話題のSKYSEA Client Viewは、官公庁や大手企業で採用されている管理ツールです。
このツールを導入すると、管理者は今社員が何をやっているのか？
ちょっと悪い言い方ですが、すべて覗き見ることも可能になってしまいます。
そもそもは教育機関向けに作られたツールなんだそうですが、このツールを入れるとサボりだけでなく、仕事中どんなサイトをみているかまですべて記録することが出来ます。
仕事に関係ないUSBメモリの使用なども制限されますし、資産管理にも使えます。
どうしても残業がなくならないのであれば、このような管理ツールでガチガチに押さえつけることも有効です。
まとめ
残業を減らすことは簡単なことではありません。
ただ残業を抑制すれば、社員の収入は下がり、モチベーションが下がってしまうこともあります。
残業を抑制することで、業務が回らずサービスに支障が出てしまう場合もあるでしょう。
人材難のご時世、人員を強化しようにも採用もままなりません。
残業を減らすことは、企業の体質を変える事。
ITを有効利用した効率化。
労使一丸となった業務管理。
様々な手段を駆使して、残業を抑制し、利益を上げて、社員に還元することができれば、会社は確実に成長するはずです。
