仕事が終わってないのに帰ろうとする部下に残業を指示してはいけないのでしょうか？
残業を指示するということ
時間外労働
まず結論から先に言えば、会社が社員に残業を指示することは前提をふんでいれば全く問題ありません。
前提って何だろう？
最初にやっておかなければいけないのは、いわゆる36協定。
時間外労働に関する協定をむすび、労働基準監督署に届け出をしないと法定労働時間を超えた業務、
いわゆる残業を指示することはできません。
もう一点としては労働契約。
社員を雇用する際に結ぶ労働契約ですが、この契約に時間外労働はないという内容が記載されていれば、
これは残業を指示することはできなくなります。
ただ、労働契約で残業はゼロということはパートさんやアルバイト以外はほとんどないと思われますので、
通常なら残業を指示することはパワハラでも違法行為でもなんでもありません。
逆に従わない場合には、労働契約に違反している行為となり懲罰の対象になる可能性もあるでしょう。
そもそも残業って
ここ多くの労働者が勘違いしているのですが、そもそも残業って労働者の自由でできるものではないんですね。
上述したように会社が残業をさせるには36協定を締結する必要がある。
締結すれば時間外労働をさせることができる。
なので会社が時間外労働を指示すれば残業ができる。
私今日残業したいです！って言っても会社がイヤ今日は帰って下さい！と言われたら帰るしかないんですね。
でもそれじゃ仕事が終わらないんですけど…
という場合は、会社側の労務管理がいけてない。
適正な業務量を与えていないということなので、仕事が終わらない、残業もさせてくれないというのであれば、
あふれる仕事はできませんと言っても会社側は文句が言えないので大丈夫です。
残業をしたくない人
仕事をプライベートをキッリチ分けたいという人は、若い世代に限らず多くなっています。
仕事はキッチリ定時で終わらせたい。
定時以外の時間は会社に縛られたくないという社員も多いでしょう。
そんなタイプの人たちに残業を指示すると反発を受けたり不満を感じさせたりという事態に陥る可能性はあります。
とはいえ、納期直前でどうしても終わらせなければいけない。
社員一丸となって乗り切らなければいけないという緊急事態には、会社は毅然とした態度で残業を指示するべきでしょう。
子供を保育園に迎えにいかなければいけないうような特殊な事情でもない限り、ここぞというときには残業してもらわなければ困ります。
ですが、頻度も大事。
ここぞという時が毎週数回訪れたら社員の心は離れるばかり。
働き方改革が叫ばれる今の時代、原則残業をしなくてすむ労働量管理。
緊急事態には残業を指示するという使い分けをしていくことが大事になってきます。
まとめ
残業をしたくない社員イコール責任感のない社員と決めつけるのは危険です。
残業したくない人たちだって、時間内であれば目いっぱい仕事をして会社に貢献してくれる重要な戦力です。
でも上司、経営者からすれば、仕事終わってないのに帰るとかありえないだろ、
と歯がゆく感じることもあるのかもしれませんが、長い目で見てあげることも大事です。
コメントを残す