残業は本来違法！上司の指示が無く勝手にすることは出来ません

2016/11/08

電通の過労死事件を受けて、各社が残業を抑制する方向になってきた。

電気製造会社大手の日本電産も残業代の完全廃止に向けて動いだした。

日本の企業はこのまま残業廃止の方向へ動いていくのだろうか？

てゆーか、労働者の方々は勘違いしている人も多いが、残業って自分の判断だけでやってはいけない事って知ってましたか？

残業はそもそも違法

労働基準法ではそもそも法定労働時間を超えた労働、いわゆる残業を認めていない。

原則1日8時間以内、一週40時間以内しか働かせてはいけないと労働基準法で決められている。

それじゃなぜ8時間を超えて残業させられるのか？

それは一般的に36協定と呼ばれる協定を会社と労働者側の代表者とで結んでいるから。

36協定は、労働基準法第36条に定められている規定のため36協定と呼ばれるが、これがあると無条件で働かせていいという訳ではない。

この協定を結び、労働基準監督署に提出することにより、法定労働時間を超えて労働させることができる。と書かれている。

つまり使用者、上司からの命を受けた時場合に36協定で定められた時間の範囲に働くことが出来るのだ。

つまり自分の仕事が終わらないからと言って、自分の意志で残業をするのは本来誤った行動なのである。

とはいえ、時間内でとても終わらないような業務を上司から命じられた場合、上司からの指示のため当然残業する事になるだろう。

しかしその業務を受ける時に、必ず上司に確認するようにしてほしい。

「この仕事とても業務時間内で終わりませんが、時間外まで働いてもいいですか？」

この業務はどうしても期限に間に合わせたいのでなんとしても終わらせてくれ！と言われたら残業を受け入れる。

もし時間外になるのなら明日で良いと言われたら明日に回すこと。

残業というのは上司の指示で実施するものなので、必ず確認しておこう。

自分のキャパシティを超える仕事が来た時は、上司から期限を聞きいつまでに終わらせればいいのか？

ある程度の余裕を持ったスケジュールで対応する事を心がけよう。

もちろん緊急対応という事も中にはあるが、頻繁に緊急対応があるような会社はそもそも仕事自体が破たんしている。

ここで絶対にやってはいけない事は、自分の判断で体を酷使して仕事を遂行する事。

残業する事ががんばっていると評価されるような時代ではない。

効率的に極力業務時間内で仕事をこなす事が、これから求められる働き方の主流になっていくはず。

大体自分一人が無理したところで、会社全体が良くなる訳ないんだから。