解雇理由
解雇の種類
一口に解雇と言っても整理解雇、懲戒解雇、普通解雇と一般的には3種類あると言われている。
整理解雇
成績不振などにより事業縮小に伴う人員整理に伴う解雇。
懲戒解雇
長期間の欠勤や、違法行為、悪質な不正行為を犯した社員の懲罰的解雇。
普通解雇
整理解雇、懲戒解雇以外のケースによる解雇。
前述の例のゆとりさんが気にしているのは懲戒解雇。
果たしてこの懲戒子が転職先にバレるケースはあるのだろうか?
個人情報保護
以前までは面接を受けにきた人材の前職調査というのは一般的に行われていたようだ。
転職前の会社に人事担当者が電話を入れて、在籍確認をするケース。
しかし、今では個人情報保護法が施行されたため、このような前職調査というのが行われる可能性は極めて低い。
そのため、前職の会社から情報が漏れるケースは考えにくい。
さらに雇用保険を受け取るためには、退職理由を離職票に記載する必要があるが、こちらのデータも転職先の会社に渡るケースは無くハローワークまでしか情報は届かない。
そのため転職前の会社やハローワーク経由で解雇理由どころか転職理由が漏れることはないため、その辺は安心していいだろう。
履歴書
ただし履歴書に職歴を記載する際に注意が必要になる。
履歴書に前職情報を記載する欄があるが、そこに「一身上の都合により退職」と記載するはずだ。
そこに解雇であるにもかかわらず、一身上の都合と書いた場合は、経歴を詐称する事になってしまう。
なので最後の最後解雇理由がバレるシチュエーションとは、自分の経歴を明かす場面になってくるのだ。
結論
解雇理由がバレるバレないというよりも、懲戒解雇というモノは懲罰による解雇のため労働者は何かしらの罪を犯している状況だ。
もちろんそれが法律に触れるものではない可能性も大いにあるが、会社の法律である就業規則には反している行為をしているはず。
であれば、今後会社員として生きていく以上、大きな十字架を背負って生きていくと思った方がイイだろう。
なので会社を辞める時は、自分勝手な振る舞いで強引に辞めることは極力しないようにすべき。
辞めるのであれば円満退社する事が、会社のためにも自分のためにも最良の選択肢。
どうせこんな会社長くいるつもりないし!などと無責任な行動に出ていると、後々自分の首を絞めることにもなる。
コメントを残す